給湯器の補助金【2026年度】国の給湯省エネ事業の対象機種・金額・申請方法

最終更新：2026年10月30日／出典 14件（ページ下）

給湯器を交換するなら、まず国の「給湯省エネ2026事業」の対象になるかを確かめます。対象はエコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファームの3種類で、申請は自分ではなく、工事を頼む登録事業者が行います。予算がなくなると締め切られるので、早めに見積もりで相談します。

まず結論：2026年度は国の「給湯省エネ2026事業」が中心

2026年10月時点の内容です。

経済産業省・資源エネルギー庁が行う、省エネ性能の高い給湯器への交換を支援する補助金です。国土交通省・環境省の事業とあわせて「住宅省エネ2026キャンペーン」として案内されています。

補助額は「基本額」に、性能の高い機種なら「性能加算」が上乗せされます。

種類	どんな給湯器か	基本額	性能加算	合計（1台）
エコキュート	空気の熱でお湯をつくる電気の給湯器	7万円	3万円	最大10万円
ハイブリッド給湯機	電気のヒートポンプとガスを組み合わせた給湯器	10万円	2万円	最大12万円
エネファーム	ガスで発電し、その熱でお湯もつくる機器	17万円	なし	17万円

電気温水器や電気蓄熱暖房機を撤去する工事には、別に加算があります。

撤去するもの	加算額
電気蓄熱暖房機	4万円／台（2台まで）
電気温水器	2万円／台（給湯器の補助台数まで）

エコキュートを撤去してエコキュートに替える場合は、撤去加算の対象になりません。くわしくはエコキュートの補助金にまとめています。

普通のガス給湯器やエコジョーズは、給湯省エネ2026事業の対象外です。ガス給湯器の交換で使える国の制度は、次のとおりです。

制度	対象	エコジョーズの補助額	注意点
みらいエコ住宅2026事業（リフォーム）	持ち家のリフォーム	1戸あたり3万円	1回の申請で補助額の合計が5万円以上必要。給湯器だけでは届かない
賃貸集合給湯省エネ2026事業	賃貸の集合住宅のオーナー	5万円／台（追いだき機能つきは7万円／台）	従来型の給湯器からの取り替えが対象。新築は対象外。ドレン排水の工事をすると加算あり（最大8万円／台、追いだき機能つきは10万円／台）

みらいエコ住宅2026事業のリフォームは、2016年（平成28年）12月31日以前に建てられた住宅が対象です。同じ住宅で給湯省エネ2026事業などの交付決定を受けている場合は、合計の下限が2万円になります。

みらいエコ住宅2026事業では、エコキュートとハイブリッド給湯機も1戸あたり4万5千円の対象です。ただし同じ製品で2つの事業に重ねて申請することはできません。多くの場合、給湯省エネ2026事業のほうが補助額は大きくなります。

この補助金は、工事をする事業者が事務局に申請し、受け取った補助金を契約者に還元する仕組みです。

交換する給湯器の種類を決め、登録事業者（給湯省エネ事業者）に見積もりを頼みます
見積もりで、対象の型番かどうかと、補助額がいくらになるかを確かめます
工事請負契約を結びます。契約より前に着工した工事は対象になりません。また、2025年11月28日以降に着工した工事が対象です（リフォームは、対象の給湯器の設置工事に着手した日で判断します）
必要に応じて、事業者が「予約」をして補助金の枠を確保します（2026年11月16日まで）
工事が終わったら、事業者が交付申請をします（遅くとも2026年12月31日まで）
交付が決まると、補助金が事業者を通じて契約者に還元されます

給湯器を自分で買って取り付けだけ頼む方法（施主支給）や、本体と工事を別々に契約する方法は対象外です
還元の方法は、工事代金の支払いに充てるか、現金で支払うかのどちらかです。事業者と契約者が「共同事業実施規約」で前もって決めます。現金の場合は、補助金の交付から遅くとも2か月以内に支払われます