エコキュートの補助金【2026年度】国の金額・加算・条件と申請期限

まず結論：エコキュートは1台あたり最大10万円＋撤去加算

2026年10月時点の、国の給湯省エネ2026事業の内容です。

• 基本額は1台7万円。性能加算の条件を満たす機種なら3万円上乗せで10万円
• 電気温水器から替えるなら2万円、電気蓄熱暖房機も撤去するなら1台4万円が加算されます
• 戸建住宅は2台まで、マンションなどの共同住宅等は1台まで
• 予約は2026年11月16日まで、交付申請は遅くとも2026年12月31日まで。予算がなくなれば早く締め切られます
• 申請は工事をする登録事業者が行います

エコキュートの補助金の金額

組み合わせの例

対象になるエコキュートの条件

補助の対象は、事務局に型番が登録された機種だけです。登録には、主に次の性能が求められています。

• 省エネ法のトップランナー制度で、2025年度の目標基準値以上の性能があること

• インターネットにつながり、翌日の天気予報や日射量の予報に合わせて、昼間に沸き上げを移す機能があること（太陽光発電の電気を使う「おひさまエコキュート」も対象）

• 寒冷地仕様の機種は、寒冷地向けの区分ごとに決められた目標基準値で判断されます。製品の仕様（寒冷地／一般地）と、実際に置く場所が一致していなくてもかまいません

• おひさまエコキュートは、適した測定方法がまだ確立されていないため、2025年度の目標基準値を満たしていない機種も対象です

性能加算は、これらの機種と比べてCO2の排出が5％以上少ないものとして、2025年度の目標基準値（年間給湯保温効率または年間給湯効率）に0.2以上を加えた性能値がある機種が対象です。どの型番が加算の対象かは、公式サイトの登録製品の一覧で確かめられます。

撤去加算（電気温水器・蓄熱暖房機からの交換）

電気温水器（電気のヒーターでお湯をわかす給湯器）や電気蓄熱暖房機を撤去して、エコキュートなどに替える工事には、撤去の加算がつきます。

• 対象は、2025年11月28日以降に撤去したもの
• 撤去加算の予算は36億円で、事業全体とは別に予算がなくなり次第終了します
• 撤去加算は、給湯器の交付申請と同時に申請します

前の年より加算額は下がっている

古い年度の金額を書いた記事が残っているので、見積もりの補助額が2026年の金額になっているか確かめます。

期限と予算の状況

• 交付申請の受付は2026年3月31日に始まりました
• 予約は2026年11月16日まで、交付申請は遅くとも2026年12月31日まで
• 予算は事業全体で570億円。公式サイトで、予算に対する申請額の割合が毎日公表されています。10月16日時点の公表値は全体で50％、撤去加算分は23％でした（最新の値は公式サイトで確かめてください）

申請の流れ

1. 登録事業者に見積もりを頼み、型番と補助額を確かめます
2. 工事請負契約を結びます（契約より前の着工は対象外）
3. 必要なら、事業者が予約をして補助金の枠を確保します
4. 工事のあと、事業者が交付申請をします
5. 交付が決まると、補助金が事業者を通じて契約者に還元されます

自分で買った本体の取り付けだけを頼む方法（施主支給）は対象外です。

ほかの制度との関係

• みらいエコ住宅2026事業（リフォーム）でもエコキュートは1戸あたり4万5千円の対象ですが、同じ製品で重ねて申請はできません。多くの場合、給湯省エネ2026事業のほうが補助額は大きくなります
• 自治体の補助金は、国と併用できるかどうかが自治体ごとに違います。地域から探すで確かめてください

見積もりで確かめること

補助金を使う時は、見積もりの段階で次の点を業者に確かめます。口頭だけでなく、見積書や契約書に書いてもらうと安心です。

交換の前に家の側で確かめること

• 置き場所：エコキュートは貯湯タンクとヒートポンプの2つを置く場所と、搬入の通り道が要ります。メーカーは、余裕がないと点検や修理がしにくくなるとしています
• 電気の契約：エコキュートは電気料金の安い時間帯にお湯をわかすように、本体の設定を電力会社の料金プランに合わせます。契約中のプランの時間帯を確かめておきます
• マンション：設置場所や重さの決まりがあるため、管理組合への確認が先です

費用の内訳は給湯器交換の費用、交換の進め方はエコキュート交換の費用と時期を見てください。

ハイブリッド給湯機やエネファーム、ガス給湯器の補助金は給湯器の補助金にまとめています。